古屋税理士事務所
このホームページは携帯電話でもご覧になれます。下記の空欄に携帯電話のメールアドレスを入力して、[送信]しますと、携帯にこのホームページURLが送られます。
東日本大震災に関する国などの復興支援策−資金繰り、雇用、税金の取り扱いなどの最新情報
中小企業向け支援策ガイドブック(中小企業庁)
雇用を守るための雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の申請に関する情報はこちら
社会福祉法人会計Q&A
TKC社会福祉法人経営指標(S−BAST)
各種会計システムのご紹介
インターネット最新情報
【国税庁】東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせ
【中小企業庁】東北地方太平洋沖地震関連情報
税務Q&A
【所得税法】エネファーム補助金の交付を受けた場合の課税関係について
【法人税法】労働保険料の損金算入の時期
Q&A経営相談室
【法 改 正】米トレーサビリティ法の完全施行
【特 許】改正特許法の主なポイントは
社会福祉法人の皆様へ
古屋税理士事務所
古屋博史
埼玉県上尾市本町1−4−30−303
048-770-6570
048-770-6571
・独立、開業支援に関する業務
・各種税務に関する業務
・経理・会計・決算に関する業務
・経営相談に関する業務
h-furuya@tkcnf.or.jp
古屋税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKCグループ(1万名超の税理士集団・TKC全国会と株式会社TKCのホームページ)
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
関東信越税理士会所属
お問い合わせは
h-furuya@tkcnf.or.jp
まで